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時限研究部門

時限研究部門

学外の組織等から提供される研究資金を獲得した研究グループによりよい研究環境を提供することで、大学全体の研究レベルの向上と研究領域の拡大、さらには社会の発展に寄与することを目的として設置しています。現在4研究単位が設置されています。

時限研究部門研究単位一覧

※2017年1月1日現在 

ナノテクノロジー研究センター    【研究センタ-長:岸野克巳 (理工学部機能創造理工学科)】

イスラーム研究センター     【研究センタ-長:私市正年 (総合グローバル学部総合グローバル学科)】

サスティナブルエネルギー研究センター   【研究センタ-長:陸川政弘 (理工学部物質生命理工学科)】

音楽医科学研究センター   【研究センタ-長:古屋晋一 (理工学部情報理工学科)】

●次世代航空機CAE技術研究開発センター 【研究センター長:長嶋利夫(理工学部機能創造理工学科)】

マイクロ波サイエンス研究センター  【研究センター長:堀越智(理工学部物質生命理工学科)】

研究活動を終了した時限研究部門研究単位一覧
・環境と貿易研究センター (2012年3月31日終了)
・人間情報学研究センター (2012年3月31日終了)
・環境政策対話研究センター (2012年3月31日終了)

時限研究部門の目的

近年の大学における研究活動は、学内資金だけでなく、公的機関や民間財団を問わず、競争的資金への依存率が高まっており、こうした研究資金(外部資金)の獲得や効果的な研究活動の実施に際しては、大学の支援が極めて重要となっています。時限研究部門は、こうした学外の組織等から提供される研究資金を獲得した研究グループ(研究単位)に対し、研究プロジェクトの存在を大学として公認、支援することで、研究活動の効果的な実施、研究レベルの向上、研究領域の拡充を図るとともに、本学における研究・教育活動の一層の充実と社会の発展に寄与することを目的とし、2008年4月より研究単位の設置を開始しました。なお、研究単位を設置するには、申請書類を提出し、研究機構会議の審査等を経て、設置許可を得る必要があります。

時限研究部門研究単位について

○時限研究部門研究単位としての活動効果
(1)学内外の多様な専門分野の研究者が横断的かつ迅速に研究協力ができる体制を整備することで、学際的、先端的な研究課題に敏速に対応し、研究レベルの向上と研究領域の拡充が図られる。
(2)「研究センター」及び「研究プロジェクト」の名称使用(注1)、積極的な広報活動、研究成果の公表等により、研究活動を広く社会にアピールし、更なる外部資金の獲得の可能性を高めるとともに、本学の社会的評価に寄与する。
(3)「時限研究プロジェクト室」の時限的提供(注2)により、研究活動を効率的かつ効果的に推進できる。
(4)ポスト・ドクターや大学院学生など若手研究者を研究に参画させることで、新たな知の継承と発展が期待される。
 
(注1)研究代表者(研究単位の設置承認後は「研究単位代表者」となる)が獲得した外部資金(直接経費)で、その受入期間中の単年度あたりの平均額が、一外部資金提供者から1件につき800万円以上は「研究センター」、800万円未満は「研究プロジェクト」の名称を使用することができます。また、研究単位代表者は、研究単位の名称に応じ「研究センター長」、「研究プロジェクト長」の名称を使用することができます。
(注2)研究代表者(研究単位の設置承認後は「研究単位代表者」となる)が獲得した外部資金(直接経費)で、その受入期間中の単年度あたりの平均額が、一外部資金提供者から1件につき800万円以上の場合、時限研究プロジェクト室を研究活動の事務室として、外部資金の受入期間に限り使用することができます。ただし、現有施設の使用状況等により、プロジェクト室を提供できない場合がある。

設置申請の要件

研究単位の設置を申請するには、次の(1)~(6)の全ての要件を満たさなければなりません。
 
(1)本学の研究・教育のレベル向上に寄与する研究プロジェクトであること。
(2)公的機関又は公的機関に準ずる組織からの競争的資金制度の採択を受けた研究であること。
(3)外部資金提供者との契約書又は研究計画書等に、研究活動期間、外部資金受入期間、年度ごとの外部資金受入金額、研究員が定めてあること。※外部資金の額は問いません。 
(4)外部資金提供者との契約書又は研究計画書等に、2名以上の本学専任教員が研究員(研究代表者を含む)として定めてあること。
(5)本学専任教員(常勤嘱託教員及び特別契約教員を含む)が研究代表者となっている共同研究であること。
(6)本学が経理管理する外部資金であること。

申請及び審査

※必ず関連諸資料を参照し、設置申請の要件等をご確認下さい。
 
(1)申請書類
 ア)「時限研究部門研究単位設置申請書」(所定用紙)
 イ)外部資金提供者との契約書又は研究計画書等
※ 研究の目的、研究活動期間、外部資金受入期間、年度ごとの外部資金受入金額、研究員等の記載が必要です。
(2)申請手順・期間
研究単位の設置申請者(研究代表者)は、上記(1)の申請書類を時限研究部門長(研究推進センター)に提出します。
※申請書類は、年間を通して受付けます。
(3)審査結果
研究機構会議の審査を経て、研究代表者に結果を通知します。
※審査の際、研究代表者へのヒアリング及び追加書類の提出を求める場合があります。また有識者への意見聴取を実施する場合もあります。

設置期間

上記「3.設置申請の要件」を満たし、かつ外部資金の受入期間とする。
※外部資金の受入或いは研究活動が終了した時点で、研究単位は解散となります。

研究成果の評価及び公表

研究単位は、毎年度末に事業報告書及び研究成果を時限研究部門長を通じて研究機構長に提出し、研究機構会議の評価を受けるとともに、研究成果を研究機構が主催する報告会、その他の方法で公表することになります。

規程・申請書 等

(1) 時限研究部門規程(pdf)
(2) 時限研究部門研究単位の設置申請等内規(pdf)
(3) 時限研究部門研究単位設置申請書(doc)

●問合せ先
研究推進センター (13号館4階411)
  〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1
  Tel. 03-3238-3173/Fax. 03-3238-4116
  e-mail : sunivrsc@sophia.ac.jp

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