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【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報のお知らせ(2017年8月1日現在)

【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報のお知らせ(2017年8月1日現在)

【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報のお知らせ(2017年8月1日現在)
【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報(2017年8月1日現在)
       
8月1日現在の、財団・民間等の研究助成(人文社会)の募集情報をお知らせいたします。詳細については、各リンク先を参照してください。
・本学を通じて申請書類を提出する場合は、遅くとも募集締切日の1週間前までに、研究推進センターへご提出下さい。
・学部長・学科長の推薦が必要な場合は、各学部・学科事務にご相談下さい。
・(公財)助成財団センターのホームページ( http://www.jfc.or.jp/ )上の、約1,600件の助成財団を収録したデータベースから募集情報を入手することも出来ます。また、研究推進センターでは、同財団の発行しているガイドブック「研究者のための助成金応募ガイド2017」(http://www.jfc.or.jp/profile/publication/)の閲覧、貸出も行っております。
       
●問合せ先
研究推進センター (13号館4階※)
 〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1
  Tel. 03-3238-3173/Fax. 03-3238-4116
  e-mail : g_rant@cl.sophia.ac.jp
 ※ 【参考】四谷キャンパスマップ
 http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/access/map/map_yotsuya
       
【New!】新着情報(7月15日~7月31日到着分)    
団体名称 助成名称
応募要領等
分野
応募資格等
締切
(公財)放送文化基金 平成29年度 助成
募集要項
【研究部門】
1.技術開発/放送技術に関する研究・開発
2.人文社会・文化/放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
9/1~9/30
(一財)新日本法規財団 第7回新日本法規財団奨励賞研究論文
募集要項
【対象分野】
会計・税制分野
会社法制分野
【対象者】
・大学院生、研究者、弁護士、公認会計士、税理士等の実務家の方
・法律・会計・税務の分野で活躍する方または将来活躍が」見込まれる方
9/1~10/31
(公財)韓昌祐・哲文化財団 2017年度助成事業
募集要項
・対象者:原則として「日本を生活・活動の拠点とする者」で、国籍は問わない。
・対象分野:日韓に関わる、文化・芸術・歴史・社会・スポーツ・国際交流が対象。
8/31
(公財)中山隼雄科学技術文化財団 平成30年度 調査研究者
募集要領
ゲームの面白さや手法を使って、様々な社会的課題をみんなでゲームを楽しみながら協力して解決していけるような、新しいゲームの創生に関する2件の研究テーマ(詳細は募集要領参照)。その中から1件を選択した研究企画書を募集。合格者に対して研究を委託する。 10/15
(公財)中山隼雄科学技術文化財団 平成30年度 助成研究「助成研究A」
募集要領
・ゲームの分野の研究に対する助成。
1.重点研究「ゲームの近未来」
2.基礎的・基盤的研究「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」、「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」
10/15
(公財)中山隼雄科学技術文化財団 平成30年度 助成研究「助成研究B」
募集要領
・「人間と遊び」に関する研究に対する助成。
「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び「助成研究A又はBのいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」
10/15
(公財)中山隼雄科学技術文化財団 平成30年度 助成研究「国際交流(参加)」
募集要領
・遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動に対する助成。(応募者が口頭発表、ポスター発表を行う場合、あるいはシンポジスト等をつとめ、研究発表を行う場合に限る。) 10/15
(公財)関西・大阪21世紀協会 平成30年度日本万国博覧会記念基金助成事業
募集要項
募集説明会
東京会場
平成29年8月29日(火)14:00~16:00
・国際相互理解の促進に資する活動や文化的活動に対し、助成を行う。(詳細は要項参照)
・平成30年度の助成については、「国際文化交流、国際親善に寄与する活動」と、「教育、学術に関する国際的な活動」について助成する。
※学術関連の国際会議については、教育的または文化的な要素が含まれる活動を対象とする。
10/2
(公財)旭硝子財団 2017年度人文・社会科学系「研究奨励」
募集要項
【助成対象研究】
・持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
※詳細は募集要項参照
・年齢:1972年1月1日以降生まれであること
9/22
(公財)旭硝子財団 2017年度「環境フィールド研究 近藤記念グラント」
募集要項
【助成対象分野】
生物多様性・生態系の基礎研究及び絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む保全・再生や持続的利用などに関する研究分野を助成対象とする。
フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とする。
9/22
三井物産株式会社 環境基金2017年度研究助成
募集要項
【研究領域】:“学際・総合/政策研究”、“国際共同研究”、“未来指向研究”を3つの基本的な領域として設定し、このうち、“学際・総合/政策研究”であることは必須条件とし、同領域あるいは同領域を含む複数に合致するものを対象とする。
また、単なる観察型研究ではなく、「問題解決型研究」として社会に貢献する研究であり、具体的な提言を含むことを必須とする。
【対象分野】
地球環境問題の解決と持続可能な社会構築に貢献する研究で、下記対象分野に関わるもの
A)地球環境/B)資源循環/C)生態系・共生社会/D)人間と社会のつながり
10/2までに研究推進センターへ申し出てください。
※助成を受ける際、契約書にて助成契約を締結する為。
現在募集中の情報(7月14日までの受付分)
団体名称 助成名称
応募要領等
分野
応募資格等
締切
(公財)味の素食の文化センター 2017年度食の文化研究助成事業
応募要領
・研究分野:食の文化に関わる研究を対象
・人文・社会科学の研究に限らず、自然科学分野で食の文化に関する研究(但し、食品や医療品などの開発を目的するものは除く)も含む
・対象者:原則として2018年4月1日時点で40歳前後までの若手研究者。
8/15
国立歴史民俗博物館 平成30年度国立歴史民俗博物館 公募型共同研究【基幹研究】
募集要項
【基幹研究】
本館の取り組む中心的な研究テーマのもとに、学際的研究を実施する共同研究
<研究課題>
近代日本社会の形成・展開についての学際的・国際的研究
<研究期間>
平成30年度より3年間
<研究組織>
15人程度
8/31
国立歴史民俗博物館 平成30年度国立歴史民俗博物館 公募型共同研究【基盤研究1】
募集要項
【基盤研究1(課題設定型)】
<研究課題>
考古・歴史・民俗資料の研究資源化、高度情報化を主要な目的として実施する学際的研究
<研究機関>
平成30年より3年間
<研究組織>
10人程度
8/31
国立歴史民俗博物館 平成30年度国立歴史民俗博物館 公募型共同研究【基盤研究2】
募集要項
【基盤研究2(館蔵資料型)】
<研究課題>
本館が指定する収蔵資料に関連する共同研究
(候補となる館蔵資料一覧から選択)
※募集要項で確認
<研究機関>
平成30年より3年間
<研究組織>
10人程度
8/31
(一財)全国勤労者福祉・共済振興協会 2017年度公募委託調査研究
募集要項
・メインテーマ:「ともに支えあう社会をめざして」
・調査研究分野:以下の4つの分野における社会科学分野。
① 共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究
② 協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究
③ 地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究
④ 雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究
8/31
(公財)りそなアジア・オセアニア財団 平成30年度環境プロジェクト助成
応募要項
助成対象:
・アジア・オセアニア諸国や地域における豊かな緑ときれいな水を守る事業
・当該地域ですでに萌芽的な活動が行われ、応募者がすでに何らかの形で活動に関与している事業
8/31
(公財)上廣倫理財団 平成29年度 研究助成
募集要項
助成対象:
・人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
・現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
・学校における倫理教育・道徳教育に関する研究
応募要件:
・概ね45歳までの研究者
・学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
9/1
国際交流基金日米センター 2017年度安倍フェローシップ・プログラム
個人研究プロジェクト
募集要領
【対象分野】
1.個人・社会・国際的な安全保障に対する脅威
2.成長と持続的な発展
3.社会・科学・文化のトレンドと変容
4.ガバナンス、エンパワーメントと市民参加
【応募資格】
•日本国籍または米国市民権の保有者、もしくはその他の国籍保有者で、日本または米国に長期にわたる研究拠点を有する者
•博士号 (Ph.D.)もしくは当該分野での最高学位、または専門分野での同等の経験を有する者
•語学の習得度については資格上の要件ではないが、申請する調査研究の内容からして語学力が不可欠と判断されるものについては、プロジェクトを完遂させるために必要十分な語学力の証明書を提出することが求められる
9/1
(公財)全国銀行学術研究振興財団 2017年度学術研究助成事業 (1) 研究活動に対する助成(研究助成)
募集要項
【対象分野】
・研究分野:経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
【募集資格】
60歳未満(2017年12月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教の研究、またはこれらの研究者による共同研究
9/20
(公財)全国銀行学術研究振興財団 2017年度学術研究助成事業 (2) 研究成果の刊行に対する助成(刊行助成)
募集要項
必須条件:研究が完成しており、完成原稿のあるもの。
【対象分野】
・研究分野:経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
【募集資格】
60歳未満(2017年12月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教の研究、またはこれらの研究者による共同研究
9/20
(一財)ダイオーズ記念財団 2017年度助成金
募集要項
・全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境作りに関する調査及び研究を実施している団体等を助成対象とする
・団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること
・助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること
・事業の会計・経理が明確であること
9/29
(公財)日本教育公務員弘済会 平成30年度 日教弘本部奨励金
募集要項
・学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度(平成30年度)に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とする。
・募集対象:教育機関(学校を含む)、非営利団体、個人、グループ。
9/30
(公財)日本証券奨学財団 平成29年度 研究出版助成
募集要項
【応募資格】
証券金融経済分野とし、具体的には、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済の部門とし、現在の重要課題に関する研究を重視します。
【助成対象】
・大学において学術の研究調査に従事し、年齢は55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループ又は証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者とする。
・選定対象期間:選定対象の期間については、選定対象の期間は、本年4月から来年3月までに出版又は出版を予定する事案(出版とは、「著書」をいう。)とする。
9/30
(公財)科学技術融合振興財団 平成29年度助成金・補助金応募
募集要項
研究助成
<課題A>
シミュレーション&ゲーミングに関する調査研究
<課題B>
①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション&ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作(学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究
10/16
旅の文化研究所 平成30年度第25回 公募研究プロジェクト
募集要項
・「移動・旅・観光に関連する諸問題」をテーマとした研究を対象とする(個人研究に限る)。
・日本の大学の大学院に在学する学生、日本の大学または大学院に籍を置く研究生 (留学生を含む・海外からの出願も可とする)を対象とする。
10/31
(公財)博報児童教育振興会 第13回「児童教育実践についての研究助成」
応募要項
〈対象となる研究〉
「ことばの教育」に関する研究
・国語・日本語教育の諸分野における研究
・あらゆる学びの場におけることばの教育の関する研究
児童教育実践の質を向上させる研究
・多様な場における教育実践の質を向上させる研究
〈応募資格〉
日本の大学・研究機関に所属する研究者(准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。)
10/31
(公財)鹿島学術振興財団 2017年度研究助成
募集要項

【助成対象】
①都市・住居環境の向上
②国土・資源の有効利用
③防災・危機管理の推進
④文化・自然環境の保全
※①~④に関連する社会システム等を含む
上記の分野に関する研究を行う、指定する推薦機関に所属する「常勤の研究者」または研究グループ

・人文・社会科学分野は本年度より本学は推薦校となり、申請可能となりました。(学長による推薦書が必要)
尚、自然科学分野は財団が指定する学会からの推薦が必要。詳細は応募要項確認

11/10
(公財)鹿島学術振興財団 2017年度研究者交流援助 研究者海外派遣援助
募集要項
<短期派遣>
上級研究者(教授級)を対象
派遣期間:3ヶ月以内
国際会議、国際研究集会等に出席のための派遣は対象外
<長期派遣>
中堅研究者(准教授、講師、助教)を対象
派遣期間:1ヵ年以内
※どちらも学長による推薦書が必要
【助成対象】
派遣研究者の外国のおける研究活動(研究、講義、視察等)を対象
①都市・住居環境の向上
②国土・資源の有効利用
③防災・危機管理の推進
④文化・自然環境の保全
※①~④に関連する社会システム等を含む
・人文・社会科学分野は本年度より本学は推薦校となり、申請可能となりました。(学長による推薦書が必要)
11/10
(公財)鹿島学術振興財団 2017年度研究者交流援助 外国人研究者招へい・受入れ援助
募集要項
<短期招へい>
外国の上級研究者(教授級)を対象
招へい期間:原則3ヶ月以内
国際会議、国際研究集会等に出席のための招へいは対象外
<長期受入れ>
外国の中堅研究者(准教授級)及び若手研究者(助教、大学院学生)を対象
受入れ期間:原則1年以内
※どちらも学長による推薦書が必要
【助成対象】
派遣研究者の外国のおける研究活動(研究、講義、視察等)を対象
①都市・住居環境の向上
②国土・資源の有効利用
③防災・危機管理の推進
④文化・自然環境の保全
※①~④に関連する社会システム等を含む
・人文・社会科学分野は本年度より本学は推薦校となり、申請可能となりました。(学長による推薦書が必要)
11/10

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