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【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報のお知らせ(2017年7月15日現在)

【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報のお知らせ(2017年7月15日現在)

【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報のお知らせ(2017年7月15日現在)
【人文社会】財団・民間等の研究助成の募集情報(2017年7月15日現在)
       
7月15日現在の、財団・民間等の研究助成(人文社会)の募集情報をお知らせいたします。詳細については、各リンク先を参照してください。
・本学を通じて申請書類を提出する場合は、遅くとも募集締切日の1週間前までに、研究推進センターへご提出下さい。
・学部長・学科長の推薦が必要な場合は、各学部・学科事務にご相談下さい。
・(公財)助成財団センターのホームページ( http://www.jfc.or.jp/ )上の、約1,600件の助成財団を収録したデータベースから募集情報を入手することも出来ます。また、研究推進センターでは、同財団の発行しているガイドブック「研究者のための助成金応募ガイド2017」(http://www.jfc.or.jp/profile/publication/)の閲覧、貸出も行っております。
       
●問合せ先
研究推進センター (13号館4階※)
 〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1
  Tel. 03-3238-3173/Fax. 03-3238-4116
  e-mail : g_rant@cl.sophia.ac.jp
 ※ 【参考】四谷キャンパスマップ
 http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/access/map/map_yotsuya
       
【New!】新着情報(7月1日~7月14日到着分)    
団体名称 助成名称
応募要領等
分野
応募資格等
締切
公益財団法人医療機器センター 2017年度調査研究助成【公募型リサーチペーパー】第2期募集
募集要項
【助成テーマ】
医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマを幅広く募集
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象外
7/31
(公財) セコム科学技術振興財団 平成29年度特定領域研究助成
募集要項
<平成29年度研究課題>
【先端医学分野】
・領域名:多階層医学プラットフォーム構築のための基礎技術開発
【社会技術分野】
・領域名:人間情報・社会情報に基づく安全安心技術の社会実装
【ELSI分野】
・領域名:最先端科学技術の社会的・倫理的・法的側面
<助成期間>
各領域3年間を基本とし、2年間も可能とする
7/31
旅の文化研究所 平成30年度第25回 公募研究プロジェクト
募集要項
・「移動・旅・観光に関連する諸問題」をテーマとした研究を対象とする(個人研究に限る)。
・日本の大学の大学院に在学する学生、日本の大学または大学院に籍を置く研究生 (留学生を含む・海外からの出願も可とする)を対象とする。
10/31
(公財)博報児童教育振興会 第13回「児童教育実践についての研究助成」
応募要項
〈対象となる研究〉
「ことばの教育」に関する研究
・国語・日本語教育の諸分野における研究
・あらゆる学びの場におけることばの教育の関する研究
児童教育実践の質を向上させる研究
・多様な場における教育実践の質を向上させる研究
〈応募資格〉
日本の大学・研究機関に所属する研究者(准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。)
10/31
国立歴史民俗博物館 平成30年度国立歴史民俗博物館 公募型共同研究【基幹研究】
募集要項
【基幹研究】
本館の取り組む中心的な研究テーマのもとに、学際的研究を実施する共同研究
<研究課題>
近代日本社会の形成・展開についての学際的・国際的研究
<研究期間>
平成30年度より3年間
<研究組織>
15人程度
8/31
国立歴史民俗博物館 平成30年度国立歴史民俗博物館 公募型共同研究【基盤研究1】
募集要項
【基盤研究1(課題設定型)】
<研究課題>
考古・歴史・民俗資料の研究資源化、高度情報化を主要な目的として実施する学際的研究
<研究機関>
平成30年より3年間
<研究組織>
10人程度
8/31
国立歴史民俗博物館 平成30年度国立歴史民俗博物館 公募型共同研究【基盤研究2】
募集要項
【基盤研究2(館蔵資料型)】
<研究課題>
本館が指定する収蔵資料に関連する共同研究
(候補となる館蔵資料一覧から選択)
※募集要項で確認
<研究機関>
平成30年より3年間
<研究組織>
10人程度
8/31

現在募集中の情報(6月30日までの受付分)
団体名称 助成名称
応募要領等
分野
応募資格等
締切
(公財)安田記念医学財団 平成29年癌看護研究助成
募集要項

癌看護の研究助成及び人材育成を図り、癌看護ケアの水準の向上と国民の健康福祉の増進に寄与することを目的とする

【応募資格】
大学、医科大学、看護大学などにおいて看護及び保健等の学部(学科)の看護教員、大学附属病院、癌中核病院及びその他の病院に勤務する看護師で癌制圧事業に熱意のある者

7/14
(公財)DNP文化振興財団 2017年度 グラフィック文化に関する学術研究助成
募集要項
【助成対象の研究分野】
A部門 (グラフィックデザイン、グラフィックアート全般をテーマとする研究)
B部門 (グラフィックデザイナー、田中一光に関する研究)
7/14
(公財)稲盛財団 2018年度 稲盛財団研究助成
募集要項
・研究分野:自然科学系/人文・社会科学系
※自然科学系では「40歳以下の若手研究者」の応募を優先。
・申請者の資格:
a. 日本に居住し、当要項を送付した大学・機関に所属していること。
b. 常勤で所属機関に正式に雇用されていること。
c. 助教相当以上であること。
d. 主体的に研究を行っていること。
7/25
17:00
(公財)りそなアジア・オセアニア財団 平成30年度調査研究助成
応募要項
助成対象:
・アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究
・原則申込書提出時35才以下で当該研究に2年以上携わっている方を対象とする。
7/28
(公財)りそなアジア・オセアニア財団 平成30年度国際学術交流助成
応募要項
助成対象:
・アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム等開催に対する助成
・同分野の研究者交流に対する助成(人材招聘、派遣等助成)
7/28
(公財)りそなアジア・オセアニア財団 平成30年度出版助成
応募要項
助成対象:
・アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成
・同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成
7/28
株式会社リバネス 第37回リバネス研究費 東宝賞
募集要項
【募集対象分野】
エンターテインメントにつながる全ての研究
【募集資格】
学部生・大学院生~40歳以下の若手研究者
7/31
株式会社リバネス 第37回リバネス研究費 JR東日本賞
募集要項
【募集対象分野】
当社が保有するデータ等を活用した新たなサービス・顧客価値を創出する研究テーマ
JR東日本が保有する駅、鉄道、店舗等を活用し、人々が集まる「駅」の新たな価値創出に関するあらゆるテーマを募集
【募集資格】
学部生・大学院生~40歳以下の若手研究者
7/31
株式会社リバネス 第37回リバネス研究費 日本の研究.com賞
募集要項
【募集対象分野】
研究課題・研究者データベースを活用したあらゆる研究
【募集資格】
学部生・大学院生~40歳以下の若手研究者
7/31
株式会社リバネス 第37回リバネス研究費 吉野家賞
募集要項
【募集対象分野】
店舗を取り巻く環境と人の行動変容の関係を追及する研究
建築学、環境工学、認知科学、脳神経科学、人間工学、心理学、行動学、動物行動学、運動科学、情報工学、環境デザインなど、幅広い科学・技術分野の研究を募集
【募集資格】
学部生・大学院生~40歳以下の若手研究者
7/31
(公財)生協総合研究所 第15回(2017年度)生協総研賞「助成事業」
募集要項
〈対象領域〉
・生活協同組合の今日的な課題および事業・組合員活動における実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的、社会的、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織、社会運動に関する研究
・地域社会、社会政策、福祉政策・事業、地球環境等に関する研究。
・大規模災害後に被災地域が直面している課題に関する研究
7/31
Wharton SEI Center STARS AWARDS 2017
REIMAGINE EDUCATION
・詳細はこちらの PDF をご覧ください 7/31
(公財)味の素食の文化センター 2017年度食の文化研究助成事業
応募要領
・研究分野:食の文化に関わる研究を対象
・人文・社会科学の研究に限らず、自然科学分野で食の文化に関する研究(但し、食品や医療品などの開発を目的するものは除く)も含む
・対象者:原則として2018年4月1日時点で40歳前後までの若手研究者。
8/15
(一財)全国勤労者福祉・共済振興協会 2017年度公募委託調査研究
募集要項
・メインテーマ:「ともに支えあう社会をめざして」
・調査研究分野:以下の4つの分野における社会科学分野。
① 共済・保険等の私的生活保障に関する調査研究
② 協同組合組織が果たす社会的機能に関する調査研究
③ 地域社会での新たなコミュニティ機能に関する調査研究
④ 雇用・生活の実態と社会保障制度・政策、特に格差・貧困の拡大に関する調査研究
8/31
(公財)りそなアジア・オセアニア財団 平成30年度環境プロジェクト助成
応募要項
助成対象:
・アジア・オセアニア諸国や地域における豊かな緑ときれいな水を守る事業
・当該地域ですでに萌芽的な活動が行われ、応募者がすでに何らかの形で活動に関与している事業
8/31
(公財)上廣倫理財団 平成29年度 研究助成
募集要項
助成対象:
・人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
・現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
・学校における倫理教育・道徳教育に関する研究
応募要件:
・概ね45歳までの研究者
・学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
9/1
国際交流基金日米センター 2017年度安倍フェローシップ・プログラム
個人研究プロジェクト
募集要領
【対象分野】
1.個人・社会・国際的な安全保障に対する脅威
2.成長と持続的な発展
3.社会・科学・文化のトレンドと変容
4.ガバナンス、エンパワーメントと市民参加
【応募資格】
•日本国籍または米国市民権の保有者、もしくはその他の国籍保有者で、日本または米国に長期にわたる研究拠点を有する者
•博士号 (Ph.D.)もしくは当該分野での最高学位、または専門分野での同等の経験を有する者
•語学の習得度については資格上の要件ではないが、申請する調査研究の内容からして語学力が不可欠と判断されるものについては、プロジェクトを完遂させるために必要十分な語学力の証明書を提出することが求められる
9/1
(公財)全国銀行学術研究振興財団 2017年度学術研究助成事業 (1) 研究活動に対する助成(研究助成)
募集要項
【対象分野】
・研究分野:経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
【募集資格】
60歳未満(2017年12月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教の研究、またはこれらの研究者による共同研究
9/20
(公財)全国銀行学術研究振興財団 2017年度学術研究助成事業 (2) 研究成果の刊行に対する助成(刊行助成)
募集要項
必須条件:研究が完成しており、完成原稿のあるもの。
【対象分野】
・研究分野:経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準ずるもの。法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
【募集資格】
60歳未満(2017年12月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教の研究、またはこれらの研究者による共同研究
9/20
(一財)ダイオーズ記念財団 2017年度助成金
募集要項
・全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境作りに関する調査及び研究を実施している団体等を助成対象とする
・団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること
・助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること
・事業の会計・経理が明確であること
9/29
(公財)日本教育公務員弘済会 平成30年度 日教弘本部奨励金
募集要項
・学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度(平成30年度)に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とする。
・募集対象:教育機関(学校を含む)、非営利団体、個人、グループ。
9/30
(公財)日本証券奨学財団 平成29年度 研究出版助成
募集要項
【応募資格】
証券金融経済分野とし、具体的には、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済の部門とし、現在の重要課題に関する研究を重視します。
【助成対象】
・大学において学術の研究調査に従事し、年齢は55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループ又は証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者とする。
・選定対象期間:選定対象の期間については、選定対象の期間は、本年4月から来年3月までに出版又は出版を予定する事案(出版とは、「著書」をいう。)とする。
9/30
(公財)科学技術融合振興財団 平成29年度助成金・補助金応募
募集要項
研究助成
<課題A>
シミュレーション&ゲーミングに関する調査研究
<課題B>
①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション&ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作(学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究
10/16
(公財)鹿島学術振興財団 2017年度研究助成
募集要項

【助成対象】
①都市・住居環境の向上
②国土・資源の有効利用
③防災・危機管理の推進
④文化・自然環境の保全
※①~④に関連する社会システム等を含む
上記の分野に関する研究を行う、指定する推薦機関に所属する「常勤の研究者」または研究グループ

・人文・社会科学分野は本年度より本学は推薦校となり、申請可能となりました。(学長による推薦書が必要)
尚、自然科学分野は財団が指定する学会からの推薦が必要。詳細は応募要項確認

11/10
(公財)鹿島学術振興財団 2017年度研究者交流援助 研究者海外派遣援助
募集要項
<短期派遣>
上級研究者(教授級)を対象
派遣期間:3ヶ月以内
国際会議、国際研究集会等に出席のための派遣は対象外
<長期派遣>
中堅研究者(准教授、講師、助教)を対象
派遣期間:1ヵ年以内
※どちらも学長による推薦書が必要
【助成対象】
派遣研究者の外国のおける研究活動(研究、講義、視察等)を対象
①都市・住居環境の向上
②国土・資源の有効利用
③防災・危機管理の推進
④文化・自然環境の保全
※①~④に関連する社会システム等を含む
・人文・社会科学分野は本年度より本学は推薦校となり、申請可能となりました。(学長による推薦書が必要)
11/10
(公財)鹿島学術振興財団 2017年度研究者交流援助 外国人研究者招へい・受入れ援助
募集要項
<短期招へい>
外国の上級研究者(教授級)を対象
招へい期間:原則3ヶ月以内
国際会議、国際研究集会等に出席のための招へいは対象外
<長期受入れ>
外国の中堅研究者(准教授級)及び若手研究者(助教、大学院学生)を対象
受入れ期間:原則1年以内
※どちらも学長による推薦書が必要
【助成対象】
派遣研究者の外国のおける研究活動(研究、講義、視察等)を対象
①都市・住居環境の向上
②国土・資源の有効利用
③防災・危機管理の推進
④文化・自然環境の保全
※①~④に関連する社会システム等を含む
・人文・社会科学分野は本年度より本学は推薦校となり、申請可能となりました。(学長による推薦書が必要)
11/10

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