法学部におけるカリキュラム・ポリシー
法学教育の基本は、法的思考能力と問題分析能力を養成することです。これは、単に法律知識を修得させることではなく、広い視野に立って法的に問題の解決を考える教育を通じて実現されるものです。そこで、本学部では、政治学関連科目や社会・経済関連科目も充実させるとともに、演習を必修とすることにより、学生が問題意識をもって積極的に学べる体制をとっています。
【法律学科】
学生は、法律学の基礎をなす憲法、民法、刑法を必修科目として学んだ上で、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの実定法科目、外国法や法哲学などの基礎法学科目、そして政治学その他の関連科目をそれぞれの興味や関心に応じて履修します。講義科目で修得した法的知識を現実の問題に応用する力を養うために、小人数の演習も必修科目に位置づけている。
【国際関係法学科】
本学科では、国際社会の諸問題に対処できる知識と能力、学問的なものの見方を涵養することを教育の中心としており、学生は、そのために不可欠な語学力や幅広い教養を身につけてゆきます。まず、憲法・民法・刑法・国際法など法学の基礎を十分に身につけたうえで、その後、国際関係の具体的問題を扱う法律・政治学関連の科目を学ぶことにより、法学的基礎に立脚する視野の広い教育、研究を目指します。
【地球環境法学科】
憲法、民法、行政法など法律学の基本科目を基礎に、汚染防止、自然保護など環境に関わる多様な法律を修得させることが、カリキュラムの基本です。あわせて、経済活動、ひいては環境問題自体がグローバル化している事実をふまえ、国際法・比較法的視点も提供します。加えて、環境問題とその政策的対応の理解には学際的知見を要することから、政治・経済、政策立案、倫理、企業活動など多方面からの環境問題へのアプローチを可能にします。
