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法学部

法学部

法学部におけるカリキュラム・ポリシー
 
 法学教育の基本は、法的思考能力と問題分析能力を養成することです。これは、単に法律知識を修得させることではなく、広い視野に立って法的に問題の解決を考える教育を通じて実現されるものです。そこで、本学部では、政治学関連科目や社会・経済関連科目も充実させるとともに、演習を必修とすることにより、学生が問題意識をもって積極的に学べる体制をとっています。これに加えて、国際社会に向かって、原理・原則を正しく主張できる力をつけることも重視します。

各学科におけるカリキュラム・ポリシー

【法律学科】
 
 学生は、法律学の基礎をなす憲法、民法、刑法を必修科目として学んだ上で、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法などの実定法科目、外国法や法哲学などの基礎法学科目、そして政治学その他の関連科目をそれぞれの興味や関心に応じて履修します。講義科目で修得した法的知識を現実の問題に応用する力を養うために、小人数の演習も必修科目に位置づけています。
  
【国際関係法学科】
 
 本学科のカリキュラムは、本学のグローバル人材育成推進事業が目指す3つの力、「日本発信力」「地域多様性理解力」「地球的課題発見解決力」を伸ばします。「日本発信力」は日本の法体系や学説・判例を国際的視野から理解することにより、「地域多様性理解力」は比較法や比較政治の方法やトピックを習得することにより培います。「地球的課題発見解決力」は、必修科目の国際法や演習を通じて実践的に問題を発見し、解決への議論を重ねることにより養います。
 本学科は同時に、グローバル・コンピテンシー(グローバル化対応能力)の土台となる言語運用能力を高めます。具体的には、1年次の必修・英語導入演習により語学力の底上げを図るとともに、最先端の専門知識をオーラル英語で学べる特修コースAQUILAを設け、法や政治の専門家としてのグローバル人材を養成します。 
 
【地球環境法学科】
 
 憲法、民法、行政法など法律学の基本科目を基礎に、汚染防止、自然保護など環境に関わる多様な法律を修得させることが、カリキュラムの基本です。あわせて、経済活動、ひいては環境問題自体がグローバル化している事実をふまえ、国際法・比較法的視点も提供します。加えて、環境問題とその政策的対応の理解には学際的知見を要することから、政治・経済、政策立案、倫理、企業活動など多方面からの環境問題へのアプローチを可能にします。

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