
法学部におけるアドミッション・ポリシー
本学部は、社会のさまざまな問題に対する法的思考能力と問題分析・解決能力の養成を目的としています。これを実現するために、高校までの学校教育において身につけておくべき学力を有することを前提として、社会に生起するさまざまな問題に関心をもち、かつ思考の柔軟な学生を求めています。
【法律学科】
社会に現実として存在する紛争や問題の解決に資する力を養成するという本学科のプログラムの特性上、入学者には社会と人間への高い関心が要求されます。社会科学一般への柔軟かつ広い興味や、国際問題への関心も不可欠です。高校における教育課程で広くこれらの関心が涵養され、本学科が養成しようとする社会人像へのポテンシャルの高い学生を受け入れます。
【国際関係法学科】
国際社会において起こるさまざまな出来事、外交、安全保障、国際紛争、難民、商取引、婚姻などの諸問題に関する法律・政治問題を扱う学科であるため、本学科では法学を基礎とした国際関係の分析が中心となります。「国際関係法」とは、国際関係を理解する際に必要な学問の総称であり、法を中心としながら極めて学際的な諸論点を習得しうる、柔軟な思考かつ他文化・社会へのしなやかな姿勢を維持できる学生を受け入れます。
【地球環境法学科】
環境という極めて具体的な社会的事象に取り組む本学科のプログラムの特性上、学生には社会と人間への高い関心が要求されます。また、プログラムの学際性に鑑み、社会科学一般への柔軟かつ広い興味を示すことも必須です。加えて、環境問題のグローバル化に対応しうる人材として、海外事情・国際社会情勢への関心も不可欠です。高校における教育課程で広くこれらの関心が涵養され、本学科が養成せんとする社会人像への潜在的可能性の高い学生を受け入れます。