21世紀初頭の司法改革によって、2004年4月法学研究科に法曹養成専攻（法科大学院）が開設されました。法学研究教育を取り巻く状況は、情報化、国際化、および地球環境問題の深刻化によって大きく変化しています。
法曹養成専攻（法科大学院）は専門職大学院として主として将来法曹（裁判官・検察官・弁護士）の職に就く人材を養成することを目的とします。多様なバックグラウンドを持つ人材に理論と実務の架橋を体現した新しい法学教育を行うことにより、広い視野で社会に貢献し、多角的視点から法的に思考でき、真に社会に求められる法曹を育てることを目指します。
法曹に就かない場合にも「法務博士（Juris Doctor）」として国際機関、公務部署、企業法務部等多様な分野で活躍する法律の専門家の養成を目指します。修了生の多くが弁護士のほか、裁判官、検察官、企業法務部など多方面での法律専門家の途を歩みだし、国際分野に、環境分野に個性豊かに羽ばたいています。
上智学院の教育理念Men and Women for Others, with Otherｓ（他者のために、他者とともに生きる人間）に基づき、高い倫理観を備え、豊かな人間性を有する法曹、国際関係法及び環境法のスペシャリストを、柔軟できめ細かな教育により養成します。
>>法科大学院オリジナルサイトはこちら http://www.sophialaw.jp/
法的素養の基盤となる法律基本科目、視野を広げる基礎法学・隣接科目、時代のニーズに応じた展開・先端科目、学んだ知識を活用する実務・実践科目をバランスよく配分。研究者教員と実務家教員のコラボレーションによって、法曹にとって必須のバランスのとれた思考力、深い洞察力、柔軟な論理的考察力を養います。
環境法に強い法曹を育てる、国内の法科大学院では唯一の「環境法政策プログラム」、模擬仲裁や模擬調停を行う「国際仲裁・ADR」 ワークショップ、充実したエクスターンシップやリーガルクリニックなどの授業を通じ、職業意識・問題意識を明確にもつことができる機会を多く提供しています。
定員90名、1 年次40名、2・3年次90名という学生数は法科大学院の教育効果に最適な規模です。少なすぎると多様なカリキュラムの提供や、互いに議論し切磋琢磨する友人が限定されるでしょう。多すぎても学生・ 教員の距離が遠くなります。教員と学生、学生と学生のつながりに最 適な規模であるのも特徴です。
