本専攻は、1971年4月、上智大学国際関係研究所、イベロアメリカ研究所、外国語学部イスパニア語学科、ポルトガル語学科、ロシア語学科、フランス語学科等の所員と教員組織を基盤にして、修士課程として開設されました。1973年4月、博士後期課程の設置に伴い、修士課程は博士前期課程となって現在に至ります。発足以来現在までに400名を越える修士を社会に送り出し、修了生の多くは国内外の研究・教育機関（例えば、大学の専任教員は60数名）や、国連をはじめとする国際機関で活躍しています。2008年度までの博士号の取得者は29名であり、今後は課程博士の増加が期待されます。
博士前期課程では、科目履修に加え、指導教員の下で修士論文を作成します。履修科目は、ふたつの履修群（AとB）に分かれ、両分野から所定の単位数を満たす科目を学ぶことで、国際関係論の学際性に幅広く触れることができるよう配慮しています。さらに、A・B以外の科目も履修し、特定地域や関連分野を深く研究した上での論文執筆が可能です。
博士後期課程では、研究指導を受けながら、ふたつの分野を選択して「博士論文提出資格試験」の準備を行います。これに合格すると、9ヵ月以内に「博士論文計画書」の提出を求められ、この審査に合格することで、博士論文提出資格が得られます。博士課程の最終段階は、博士論文の提出、受理、公開口述試験、そして判定です。
本専攻では、国際関係論の学際性が多面的かつ相互的な研究と教育に反映されています。紛争・開発・貧困・民主化・市民社会に関し、人間のための国際関係（人間の安全保障、人間開発、ヒューマン・エージェンシー）に接近。また、東アジアに位置する日本を基軸にして、国際化・グローバル化の中で、安全保障・平和・テロ・環境等の諸問題を学際的な観点から研究します。
現代世界の政治・経済・社会・文化の諸現象について、常に密接に関連している国際的要因と国内的要因を解明する一方で、これらを比較論の視点から分析します。
特定地域の深い洞察を求める一方、グローバル化の広い視野の中で研究統合を図り、また、新しい出会いを体験している世界の宗教・文化・市民がこれにどのように対応しているかを考察します。
ポストアパルトヘイトの南アフリカ共和国
児童虐待防止制度における意思決定過程の日英比較
72～74年の日韓関係悪化の再検証
ヒマラヤ越え空輸作戦
ローマ教皇の認識変容と現代国際関係
東西対立の十字路
破綻国家からの難民は「難民」か
農地改革における国外要因分析
ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）に基づく国際機関の活動評価
クリントン政権のボスニア介入政策
プーチン政権下における連邦構成主体首長の「任命制」
「皇民化時代」における植民者たちの「台湾意識」
「農民の権利」を守る国際的ルールの形成
再考「北朝鮮の勃発と情報の失敗」
シュレーダ政権下のドイツ外交・安保政策
途上国における水道事業民営化の現実と可能性
危機管理における軍事力の効用と限界
アルゼンチンの経験に見るラテンアメリカの社会保障制度
日本の憲法論争における「国益」と「役割」
カンボジア和平における日本の役割
To What Extent Did Christopher Patten Safeguard Hong Kong’s “Way of Life”?
ブラジルにおける難民保護政策の形成
>>国際関係論専攻オリジナルサイトはこちら http://www.info.sophia.ac.jp/international_relations/
