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日本政策学生会議(ISFJ)2017の政策フォーラムで、経済学科の釜賀浩平准教授のゼミから4グループが最優秀賞・優秀賞・優秀発表賞を受賞しました

日本政策学生会議(ISFJ)2017の政策フォーラムで、経済学科の釜賀浩平准教授のゼミから4グループが最優秀賞・優秀賞・優秀発表賞を受賞しました

日本政策学生会議(ISFJ)2017の政策フォーラムが12月2日および3日に開催され、経済学科の釜賀浩平准教授のゼミから4グループが最優秀賞・優秀賞・優秀発表賞を受賞しました。

これは日本全国の大学から多数のゼミが参加し、政策提言論文を発表し、その内容を競う政策フォーラムです。今年は25大学から48のゼミが参加し(参加学生数675名)、117グループが論文をエントリーしました。エントリーされた117論文のうち上位6位までの論文が2日目の決勝に進出し、最も優れた論文には最優秀賞が贈られ、決勝進出論文には優秀賞が贈られました。また、1日目に行われたテーマごとの分科会でのプレゼンテーションで最も優れた発表を行ったグループには優秀発表賞が贈られました。

ゼミからは2グループが2日目の決勝に進出し、1グループが最優秀賞を受賞し、もう1グループが優秀賞を受賞しました。また、この他に2グループが優秀発表賞を受賞しました。

【最優秀賞受賞】論文タイトル:「高レベル放射性廃棄物最終処分場立地の最適な合意形成を目指して」

執筆メンバー:
経済学部経済学科4年:
石井美凪(グループ代表)、北村沢郎、葉山美月
経済学部経済学科3年:
齋藤未来、豆野芽生、和田清楓

釜賀准教授からのコメント:
この論文では、日本で難航している高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定問題に取り組み、最終処分地に対する人々の受け入れ態度の決定要因について、東京大学社会科学研究所より利用許可を頂いた個票データおよび日本原子力文化財団より利用許可を頂いた個票データを用いて実証している。また、NUMOおよび経済産業省の資源エネルギー庁へのヒアリングや、核燃料サイクル施設を受け入れている青森県六ヶ所村での実地調査も行っている。これらを通じて明らかにされた決定要因に基づく政策提言として、国と住民との双方向リスクコミュニケーションの制度化や、国が2017年7月に公表した処分地適性を示す科学的特性マップを補完する役割を持つ社会的特性マップなどを提示している。

【優秀賞受賞】論文タイトル:「待機児童問題の解消を目指して―アクセシビリティ指標を利用した保育所設営最適化」

執筆メンバー:
経済学部経済学科4年:
佐藤翔太(グループ代表)、片山仁、黒沼佑樹
経済学部経済学科3年:
岡本明日香、中江弘樹、小林啓太

釜賀准教授からのコメント:
この論文では、待機児童問題に取り組み、量的拡大が容易ではない都市部での保育所設営について、保育所設営の空間的最適化による改善の可能性を分析している。都内6区を対象に2分の1地域メッシュデータを用いて、保育所の利用可能性を示す保育所アクセシビリティ指標をメッシュごとに算出し、各エリアの保育所アクセシビリティをGIS(地理情報システム)で可視化するだけでなく、算出したアクセシビリティ指標を用いて、保育所アクセシビリティの改善は待機児童数を減少させることも実証している。この分析に基づく政策提言として、保育所アクセシビリティに基づく保育所設営優先度マップを作成し、保育所設営の空間的最適化を提案している。

【優秀発表賞受賞(環境防災分科会1)】論文タイトル:「林業集約化による人工林の管理促進」

執筆メンバー:
経済学部経済学科4年:
木下玲奈(グループ代表)、菅田健吾、寺嶋結、松井美菜子
経済学部経済学科3年:
池内彩乃、滝田悠奈、渡邉琢磨

釜賀准教授からのコメント:
この論文では、森林という再生可能資源の有効活用と、森林の生態系保全機能・地球環境保全機能・自然災害防止機能の維持を目指して、人工林の管理促進の可能性を分析している。林業の集約化が林業経営体の収益率を改善し、人工林の管理促進に有効であることを実証するだけではなく、複数自治体へのヒアリングを通じて自治体も林業集約化を取り組み課題として捉える一方で、林地の所有者および所在地情報の把握の難しさが集約化の障壁となっていることを確認している。この分析に基づく政策提言として、パッケージオークションによる林地取引を制度化することで林業集約化の実現を提案している。

【優秀発表賞受賞(介護分科会)】論文タイトル:「介護従業者の定着促進政策―介護サービスの安定供給を目指して」

執筆メンバー:
経済学部経済学科4年:
小泉諄(グループ代表)、石野美怜、大矢彩夏
経済学部経済学科3年:
市川顕三、高木大志、八塩倫太郎

釜賀准教授からのコメント:
この論文では、少子高齢化による介護サービス需要の増加と介護サービスの担い手不足を背景に、介護従業者の定着促進の可能性を分析している。東京大学社会科学研究所より利用許可を頂いた個票データを用いて、介護従業者の離職要因を分析し、介護労働の身体的負担が離職要因であることを実証している。さらに、事業所単位での分析から、介護従業者の身体的負担を緩和できる介護福祉機器の導入が介護従業者の離職を減少させることも実証している。この分析に基づく政策提言として、オーストラリアのビクトリア州を中心に提案されているノーリフティングポリシー(No Lifting Policy)を日本でも普及させるために、ノーリフトマーク認定の制度化を提案している。

後日、日本政策学生会議(ISFJ)のウェブサイト( http://www.isfj.net/ )に受賞内容と応募論文全てが掲載される予定です。

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