6つのグループに別れて討議
8月12日（日）、創立百周年事業の一環として、本学地球環境学研究科の柳下正治教授が実行委員会実行委員長を務める、エネルギー・環境戦略 市民討議 実行委員会主催による討論イベント「市民の選択‐エネルギー・環境戦略」が四谷キャンパスで開催されました。
東日本大震災に付随して発生した昨年3月の福島原発事故を受け、政府に同年6月に設置された「エネルギー・環境会議」は、本年6月29日（金）に将来のエネルギー戦略について、原発比率「0％」「15％」「20～25％」の3つのシナリオを提示し、国民的議論を呼びかけました。この呼びかけに対し、柳下教授ら実行委員会では、民間主体となって市民が独自に議論や意見を述べ合う機会や場を創出する全く新しい取り組み「討論型世論調査（DP）」を企画、今回の討論会もその一環で行われました。
全体会の様子
討論会には、20歳以上の川崎市民から無作為抽出によって選ばれた、20代から70代までの男女57名が参加しました。グループ別のセッションの後、政府の審議会・委員会でエネルギー・環境戦略について議論してきた専門家に質問をする「全体会」を午前・午後1回ずつ行い、意見を取りまとめました。各グループからは、再生可能エネルギーに対する政府の見解、原発の安全性についての情報開示方法、新しい資源開発の状況など、将来のエネルギー戦略に関連する質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。
柳下教授の研究室では、この討論前後に行われたアンケート調査の分析を中心に集計を行い、近日中に公表する予定です。
