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上智大学

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上智大学とJICAが国際協力に関する戦略的協力合意書を締結

合意書を交わす滝澤正学長(左)と緒方貞子JICA理事長

上智大学と独立行政法人国際協力機構(JICA)は、相互のパートナーシップによる開発途上にある海外の国または地域(以下「開発途上地域」という」への国際協力に必要な事項を定め、国際協力事業の質の向上と国際貢献、ならびに学術研究及び教育の発展に寄与することを目的として、国際協力に関する戦略的協力合意書を締結しました。

 上智大学では2013年に創立100周年を迎えるにあたり、記念事業「地球規模の課題解決に向けた21世紀型教育・研究国際連携プロジェクト」の一環として、2009年より国際機関との連携を模索してきました。 今回のJICAとの本合意書締結は本学の方針である「国際化」と「社会貢献」の具現化をめざした最も有効な実践例の一つとなります。

署名後会見する滝澤正学長(左)と緒方貞子JICA理事長

他方JICAも多様化する開発途上地域への支援に一層資するために、「戦略的パートナーシップの推進」を掲げ、研究・教育機関として大学が蓄積する援助分野での理論面・実践面での知見を活用するための枠組み作りを必要としていました。特に本年1月の「ジャスミン革命」以降の中東情勢に関する判断と対応は緊要の事項となっており、この点で本学との本合意書締結による連携強化は意義あるものと位置づけられています。

上智大学とJICAはこれまでも、人材育成支援無償(JDS)における留学生の受け入れなど重要な事業において連携実績を有しています。上記の背景下において本学とJICAは双方の目指す方向性の有効かつ着実な実現に向けて本合意書を締結し、従来以上に組織的な連携関係の構築を進めてまいります。

また、この合意書の締結後の初めての連携協力事業として、中東情勢と日本の将来について考える公開シンポジウムを9月27日(火)に上智大学四谷キャンパスにて共催します。本シンポジウムでは、オイルショック後の日本と中東の関係に注目しつつ、中東における「アラブの春」の激動の背景や今後の情勢が日本に与える影響などについて、内外の有識者を招いて議論いたします。

シンポジウムの案内はこちら

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