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上智大学

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難民の国際保護と私たちにできること~教育の役割~

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官公開講演

国連機関への就職を目指す方への国連キャリアセミナーも実施

フィリッポ・グランデイ国連難民高等弁務官

<概 要>
日 時: 2017年11月19日(日)15:00~17:00 (受付開始 14:30)
会 場: 上智大学6号館(ソフィアタワー)1階 (101教室)
言 語: 日本語・英語(同時通訳あり )

お申込はこちら:  https://eipo.jp/sophia2/seminars
(参加無料/要事前申込)

<プログラム>
15:00-15:05 開会の挨拶(上智大学長 曄道 佳明)
15:05-15:35 講演(国連難民高等弁務官 フィリッポ・グランディ)
15:35-16:05 難民高等教育事業学生・卒業生によるディスカッション
16:05-16:25 質疑応答
16:30-17:00 国連キャリアセミナー
 ※チラシは  こちら

<共 催>
国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所、国連UNHCR協会、外務省、
難民高等教育事業(RHEP)パートナー大学
(関西学院大学、青山学院大学、明治大学、津田塾大学、創価大学、上智大学、明治学院大学、聖心女子大学)

<後 援>
文部科学省(調整中)

※申し込みに関する問い合わせ:上智大学広報グループ( sophiapr@cl.sophia.ac.jp
※講演内容に関する問い合わせ:UNHCR駐日事務所(03-3499-2011)

世界は今、未曾有の人道危機に直面しており、紛争、暴力、迫害により故郷からの移動を強いられている人の数は史上最多の水準に達しています。難民と移民の大規模な移動は国境を越えて、政治・経済・社会、開発・人道、そして人権など様々な分野に重大な影響を及ぼしています。このような状況を受け、2016年9月に開催された難民及び移民に関する国連サミットにおいて、難民・移民の大規模な移動への国際的な責任の分担と協力の必要性を確認する「難民・移民のためのニューヨーク宣言」が採択されました。人の移動の問題は、一国・地域にとどまらず世界全体に影響を与える地球規模の課題であり、この課題を生み出す複合的・多層的な要因に対して、日本を含む国際社会による支援と連帯が求められています。この「難民・移民のためのニューヨーク宣言」は、難民支援を強化するための「CRRF(包括的難民支援枠組み)」の構築と、運用を求めています。CRRFは、難民と受け入れコミュニティ双方の利益になるような、より組織的かつ持続的な支援のあり方を求めると同時に、難民問題解決に向けた長期的な計画策定を目指しており、その中で教育の重要性は特に強調されています。

難民が受け入れコミュニティにおいて社会統合を果たしていくという観点からも、新しい環境の中で生活を立て直し、個人の技術や知識を活かしていくためにも教育は重要な鍵となります。1951年の難民条約や国際人権諸条約において教育は基本的権利と謳われており、難民が教育を受ける機会を拡げることはUNHCRの優先事項の一つとなっています。そのため、UNHCRは教育機関とパートナーシップを組み、難民教育に関するグローバルな取り組みを続けています。日本においては2007年より難民高等教育事業(RHEP)が開始されました。現在ではRHEPパートナー大学8校が主体となり、難民への高等教育の機会を提供しています。長期的な人道支援及び緊急事態への対応において、難民を取り巻く状況に真の変化をもたらすには、日本を含む国際社会における多様なアクターの貢献が不可欠であり、そうした観点からRHEPパートナー大学の果たす役割は非常に大きいと言えます。

日本の外に目を向けても、長引く大規模な紛争などによって、教育の機会を得られない子どもの数は増え続けており、学校へ行くことのできなかった5歳から17歳の難民の子どもたちの数は昨年には350万人にも上りました。高等教育については、世界の若者の34%が大学教育を受けているのに対して、難民の若者は1%未満です。緊急事態において教育は後回しにされがちですが、教育は子どもの基本的な人権であるだけではなく、心身の健康や発達、成長を助け、また友人との交流や共同作業を通じて心の傷を和らげる手助けにもなります。長期的には、紛争後の社会の形成において重要な役割を果たすのは現在の子どもたちです。将来の国の再建と平和な社会の構築、経済や文化の発展のためには、難民の若者への教育は不可欠なのです。このような背景のもと、日本政府は2017年から5年間で、内戦が続くシリア人の難民などを留学生として150人ほど受け入れることを表明しました。国際協力機構(JICA)が実施する「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム」によって受け入れられたシリア難民留学生は、日本語研修を終えて、この秋から日本の大学院で学業をスタートしました。日本のこのような取り組みは国際連帯を具現化するものとして、国際社会からも評価を得ています。

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