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法律学専攻

優れた教授陣、先端的問題への対応、基礎理論の進化

法律学の諸分野における実定法の研究教育と、基礎法、国際法、政治学、比較法などの研究教育も行います。研究者を養成するだけでなく、広い国際的視野を持つ高度の職業人の育成を行うことが、本専攻の目的です。演習形式の少人数教育を行い、指導教員が研究指導や論文指導を行います。研究設備が充実している上、定員が少ないため、恵まれた環境の中で研究を進めることができます。前期課程については、「入りやすく、学びやすい」大学院にする改革を行いました。まず、入試は、一般入試も社会人入試も、9月および2月の2 回行います。また、一般入試については筆記試験の外国語試験の免除制度を設け、社会人入試については筆記試験の外国語試験を廃止しました。さらに、一般入試入学者と社会人入試入学者について、原則として履修、学位、進路等を同じにしました。なお、特別に、前期課程を1年で修了することもできます。この場合、必要な単位を取得し、かつ、修士論文またはリサーチ・ペーパーを提出すれば、審査の上、修士の学位が与えられます。博士後期課程の主な目的は、研究者養成です。後期課程の修了者の多くは、大学教員に採用されています。

高度の法的能力を修得

博士前期課程は、学部で修得した法学全般の基礎知識の深化を図り、専攻科目の研究への移行を助け、高度な法的能力を鍛えます。司法官・公務員・外交官、諸企業への進路が開かれています。

法的処理能力を養う

博士後期課程では、研究者養成を主な目的としながら、基礎理論の一層の深化はもとより、既成法秩序の枠を超えて発生している、現代が抱える諸問題の処理能力を養うことに重点を置いています。

高度な専門職業人を養成

高度な専門知識と国際的視野を有する高度な専門職業人の養成を目的とし、社会で生起するさまざまな問題を論理的に再構成し、より高度な問題を処理できる実務能力を身に付けます。

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