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経済学専攻

日本と世界をとりまく経済問題を分析し、企業の戦略と政府の政策を考える

これまでの日本は、高い生産性を誇る製造業を背景に、経常収支黒字を重ねる世界首位の対外純資産国で、1人当たりGDPや家計貯蓄の水準からみても豊かな国とされてきました。しかし、近年は、先進国で最速の少子高齢化と人口減少などで潜在成長率が低下し、長引いたデフレとの関係も議論されています。そのデフレ脱却のために、過去にない大胆な金融緩和がすすめられ、その効果と副作用が検証されはじめています。上昇に転じた物価に対して、賃金の上昇が追いつき、経済成長を促進できるのか、名目金利の上昇を招いたときに、先進国中最大規模の政府債務を償還できるのか、企業と政府の分析と対応が求められています。

経済学の役割は、こうした経済問題に対して、経済合理的な経済主体(企業や家計)を想定してその要因や動向を分析し、解決することです。またその合理性の想定の再検討も先進的な研究対象となります。たとえば、ミクロ経済学は、市場メカニズムの機能と限界を考え、市場競争と企業の戦略、政府の政策のあり方を分析します。マクロ経済学は、経済成長と景気循環の要因と金融・財政政策対応の方法と効果を考えます。これら理論を、現実のデータで実証し、経済予測に結びつける分析手法が計量経済学です。これらの理解は、企業や政府を問わず、的確な経済分析にもとづいた政策の立案や戦略の構築に活かせます。博士前期課程では、体系化された経済学の理論や分析手法を学ぶことで、国内外の調査研究機関、金融機関、シンクタンク、政府部門などで、経済分析や予測、コンサルティング、資産運用や資金調達の業務に役立てることを目指します。

博士後期課程では、学術研究機関などで活躍できる独立した研究者の育成を目指し、3 年間での博士学位取得を積極的に支援します。

体系化されたカリキュラム

現代の経済学の共通基盤といえるミクロ経済学・マクロ経済学・計量経済学を、1年次の春学期から必修科目(コア科目)として着実に学びます。この理論体系をもとに、各自の研究課題に応じて選択できる応用経済学の科目で、より高度で専門的な知識に発展させます。

少人数で対話的な論文演習

最近の研究動向を踏まえた修士論文を完成させるために、少人数で対話的な指導が指導教員から受けられる論文演習を必修としています。研究課題ごとに高度な分析手法やデータなどの最新のノウハウが提供され、セミナーなどを通じてプレゼンテーション能力も養います。

標準化された経済学試験での選抜

博士前期課程の入試では、日本経済学教育協会のERE(経済学検定試験)の評価によって専門科目の筆記試験を免除しています。学界で標準的な経済学の理解を重視し、志願者の知識と筆記試験の出題内容とのミスマッチがないような、選ばれる大学院を目指しています。

修了生の最近の主な研究テーマ

■ 日本における男女の賃金格差の要因分解:Oaxaca の手法の応用
■ 日本金融の量的緩和政策が経済に与える効果について─ 2001~2015年のデータに基づく実証分析─
■ 為替レートのボラティリティが中国の対外輸出に及ぼす影響─ 1999 〜2013 年の実証分析─
■ 公的年金の受給と高齢者の就業の関係─「高齢者の経済生活に関する意識調査」を用いて─
■ 日本企業のパフォーマンスは国内企業同士のM& Aによって改善するか?─ M&A短期および長期の株価効果による実証分析─
■ 国内貿易と環境─ 中国の省レベルデータによる実証分析
■ Fertility choice under Q-Q trade-off with educational time technology

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